千葉県で相続手続きや生前対策など、相続でお困りの方はスマイル相続センターへ

一般社団法人 スマイル相続センター

予約受付専用ダイヤル〔通話無料)

0120-840-830

電話受付時間:平日・土・日・祝日9:00~18:00

HOME >相談出来ること

相談出来ること

生前の相続対策から、相続発生後の各種手続き支援、相続税の申告・納税、名義変更など、相続に関することは何でもご相談ください。

  • 相続税対策(生前対策)
  • 遺言遺言書作成
  • 生前贈与
  • 相続税申告
  • 遺産分割 協議書作成
  • 預金・不動産の名義変更
  • 相続人調査 財産調査
  • ライフプランシミュレーション

相続税対策(生前対策)相続税対策(生前対策)

相続税対策を行い、大切な資産を大切な人たちに残しましょう。

相続対策には大きく分けて、節税対策、納税資金の確保、争族対策の3つがありますが、当センターではその全てのニーズを満たすような相続税対策を行います。生前 から対策を行っておくことで、大切な資産を次世代に無理なく承継することが可能となります

対策①相続事前診断(無料相談)

相続全般に関しての心配点や、家族構成、大まかな相続財産のヒアリングを致します。その上で、何も相続税対策をしなかった場合のリスク説明、相続税対策の ご提案を致します。

対策②相続税計算

まずは、財産がどのぐらいあるのかを調査し、税金はどの程度かかるのか、現状を把握します。現状での相続税試算を行うことで、相続税対策の方針を決めます。

対策③相続税対策シミュレーション

試算結果を踏まえて、相続税対策をした場合、どの程度の効果があるのかをシミュレーション致します。具体的な相続対策案をご複数ご提案し、それぞれどの程度税金の軽減効果があり、どのようなメリット・デメリットがあるのかを解説します。また、必要に応じて、司法書士やFPとも協力し、遺言書の作成やライフプラン作成のサポートも行います。

当センターの相続税対策の特徴 -不動産に強みあり!-
日本の資産家の多くは、相続財産の中に占める不動産の割合が高く、相続税の負担も大きくなる傾向にあ ります。このため、生前から所有不動産の正確な相続税評価額及び相続税額を知り、将来の相続に備えて売却・組み替え・建築・特例適用判断等をしっかり 行う必要があります。当センターの所属税理士は相続税専門の税理士であり、不動産の相続税評価や特例適用判断、節税スキーム の立案等に非常に強みがあります。また連携している不動産の専門コンサルタントなどと協力し、収益物件の紹介や所有不動産の売却に ついてのご相談にもご対応できます。

相続税対策(生前対策)遺言・遺言書作成

大切な家族を守る「遺言書」を作りましょう。

遺言書を作成しておく事によって、自分の財産を希望通りに分配でき、又、残された家族が争う事を防ぐ事ができます。 遺言書を作られたお客様は「これで心配事が1つ減りました。」と言われます。今後の人生を快適に過ごされる為にも、残されるご家族の笑顔の為にも、遺言書を作っておきましょう。

特に遺言書の作成が必要な方。

  • □子供がいない
  • □内縁の妻や夫がいる
  • □兄弟の仲が悪い
  • □お嫁さんに財産を分けたい
  • □財産の多くが不動産
  • □前妻との間に子供がいる
  • □子供に障害がある
  • □愛人との間に子供がいる etc

ご自身の希望通りに財産配分する為、又、トラブルを生まない為にも遺言書(遺言状)の作成をお勧めいたします。

遺言の種類

遺言書は大きく考えて、専門家に依頼せず手軽に自身で作成する「自筆証書遺言」と、専門家のアドバイスを受けながら作成、安全で確実な「公正証書遺言」の二つがあります。

自筆証書遺言
公正証書遺言
概要
日付・氏名を含め、自筆で遺言書を作成し、押印する。 公証人役場で、2名の証人の前で遺言内容を公証人に申し述べ、公証人が遺言書を作成する。
メリット
●手軽でいつでもどこでも書ける。
●費用がかからない。
●誰にも知られずに作成できる。
●公文書として、強力な効力をもつ。
●家庭裁判所での検認手続が不要。
●死後すぐに遺言の内容を実行できる。
●原本は公証役場に保管されるため、紛失・変造の心配がない。
デメリット
●不明確な内容になりがち。
●形式の不備で無効になりやすい。
●紛失や偽造・変造、隠匿のおそれが ある。
●家庭裁判所での検認手続が必要。
●証人が必要。
※成年者であることが必要で、推定相続人やその配偶者、ならびに直系血族等はなれない。
●費用がかかる。

遺言書は、遺言者の死後、見つけやすく、その生前は、秘密にしておける場所に保管しておきたいところです。 しかしながら、保管しておいた遺言書が関係者に発見され、遺言書を偽造されたり、破棄・隠匿される可能性がないわけではありません。 遺言書を作成した後は、司法書士や弁護士などの専門家に保管を依頼することをお勧めします。もちろん当センターでも、遺言書の保管を担当いたしますので、お気軽にご相談下さい。


当センターで遺言書を作成するメリット-
遺言執行など複雑な手続きの処理をまかせるなら、やはり専門知識をもった専門家にその職務を依頼することが望ましいでしょう。 また、当センターでは、司法書士・税理士が連携して、争続対策・相続税対策を考慮した遺言書の作成をします。

生前贈与生前贈与

生前贈与は、相続税対策の代表的な手法の一つです。

生前贈与とは被相続人が死亡する前に相続人等に財産を渡すことで、相続税対策の一つとして行われることが多いです。ただし、贈与に伴って発生する贈与税は、一般的には相続税よりも高額になりますので、さまざまな特例を上手に活用しなくてはならない為、相続に強い税理士に相談することが大切です。

相続税対策には早めに子供や孫に生前贈与をすると有利

生前贈与は贈与をする人の意思により行われ、贈与された財産は贈与された人の所有物となります。生前に、ご自身の意思で財産を渡したい人に財産を分けることができるのが生前贈与ですが、それにより主に4つのメリットがあります。

  1. 子供や孫から感謝される
  2. 子供や孫への経済的援助になる
  3. 相続税を払うための現金を準備できる
  4. 遺産分割で争いになりそうな財産を生前贈与することで、相続争いが避けられる。

生前贈与の注意点

税務署が行う相続税の税務調査の時に、過去にさかのぼり、贈与されたものが本当に贈与なの か、ただの名義貸しだったかを問われることがあります。税務署としては、名義貸しとできればより多くの相続税を払ってもらえるので、贈与を認めたくありません。


税務署に生前贈与を認めさせるには?

税務署に生前贈与を認めさせるには、いくつかのポイントがります。

  1. 贈与のつど、贈与契約書を作成する
    ※複数年契約は初年にまとめて課税されるため逆効果
  2. 受贈者自身が口座を作り、印鑑、通帳、キャッシュカードを管理する
  3. ときには110万円を超える贈与をし、贈与税申告をする等の記録を残す
  4. 本人がいつでも使える状態にしておく

生前贈与の効果的な使い方

①暦年贈与(基礎控除)

毎年1月1日~12月31日までの間(暦年)に贈与を受けた財産の金額の合計額に応じて贈与税を払う、いわゆる通常の贈与を指します。 年110万円の基礎控除額等を利用し、時間(年数)をかけることにより節税の効果が増大します。


例)
子供3人、準備期間20年、限度額110万円を毎年贈与
110万円×20年×3人=6,600万円の財産の移転が無税


相続人や遺贈を受けた人への相続発生前3年以内の贈与は相続税の計算に持ち戻され、相続税の対象となります。
連年贈与認定には注意が必要
「連年贈与」とは、例えば毎年110万円ずつ20年にわたって贈与した場合に、最初から2,200万円(110万円×20年)の贈与をする意図があったものとみなされ、贈与の初年度に2,200万円全額に課税されてしまうものです。

②相続時精算課税

60歳以上の父母または祖父母が、20歳以上の子や孫に贈与する場合2500万円まで贈与税がかからないというものです。2500万円を超えた部分については、一律20%で贈与税が課税されます。また、贈与する財産の種類、金額や贈与の回数についての制限なく、複数年にまたがって贈与するときは、贈与の累計額が2500万円になるまで非課税となります。


一度、相続時精算課税を適用すると、同じ贈与者からの贈与については、暦年課税を適用することはできません。

③配偶者控除(おしどり贈与)

居住用不動産に関しては、夫婦の婚姻期間が、20年以上あるなどの、要件を満たしてい居れば、基礎控除110万円の他に、最高2000万円までの配偶者控除が適用されます。

④子や孫への教育資金の一括贈与の特例

30歳未満の子や孫の教育資金に充てる目的で一括贈与したとき、贈与を受けた子や孫は、一定の要件のもとに、1500万円までの贈与税が非課税となります。平成25年4月1日から平成31年3月31日までに贈与した場合の時限措置です。

⑤住宅取得等資金の贈与

父母や祖父母など直径存続から住宅の新築や購入または増改築のための資金の贈与を受けた場合、一定の要件のもとに、一定の金額まで贈与税が非課税となります。平成27年4月1日から平成31年6月30日までに贈与した場合の時限措置です。

⑥結婚・子育て資金の一括贈与の特例

20歳以上50歳未満の子や孫に対して、結婚・子育て資金として一括贈与したとき、贈与を受けた子や孫は、一定の要件のもとに、1000万円まで贈与税が非課税となります。平成27年4月1日から平成31年3月31日までに贈与した場合の時限措置です。

生前贈与相続税申告

相続税の申告と納付

相続税が発生する場合、相続税の申告・納付には期限が定められており、どちらも相続開始があったことを知った日(通常は被相続人が死亡した日)の翌日から10ヶ月以内迄に行わなければなりません。

相続税の基礎控除

財産を受け継いだ人の全てが税金を払わなければいけないわけではありません。 実際に納税が必要になるケースというのは100件中4件程度です。 基礎控除額というものが設定されており、「基礎控除額を超える財産」を受け継いだ人のみに相続税が発生します。 この基礎控除額は遺産を相続する人数で変わります。


<基礎控除額の計算>
基本となる計算は以下の通りです。


3000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額
ある家族でご主人が亡くなられ、「奥様」「子供3人」の計4人が法定相続人だとすると、
3000万円+(600万円×4)=5400万円
となり、5400万が控除額の上限となります。
なお、法定相続人にカウントされるのは「相続放棄をした相続人なども含まれます。

相続税の申告をしなかった場合

相続税の申告を怠ると本来支払う相続税とは別に罰として加算税が課されます。

申告期限を過ぎてからの申告を行った場合、無申告加算税を支払わなければいけません。 遺産分割が途中の場合でも、申告は期限までに行わなければなりません。 受け継ぐ財産がわからなければ、相続税も分からないので申告しなければ良いというわけではありませんので注意しましょう。

相続税の納付について

■原則現金一括納付

相続税は原則として納付期限迄に全額を現金で、それも一括で納めなくてはいけません。

■相続税の納付先

所轄税務署のほか、最寄の金融機関等の窓口でも納めることが可能です。

■注意事項

仮に期限までに申告したとしても、納付を忘れてしまうと延滞税というものが課されます。余分な税金を払わなくても済むように、必ず納付期限迄に納めましょう。

生前贈与遺産分割協議書作成

遺産分割協議書とは

「相続財産をどのように分けるか」を、相続人全員で話し合って決めることを「遺産分割協議」といいます。遺産分割協議書とは、この協議の内容を記載した正式な文書となります。相続人の数だけ作成し全員の署名・押印をして各自1通づつ保管することになります。

遺産分割までの流れ

遺産分割書作成の注意点

遺産分割協議書は、財産の表示方式や押印の方法などに特徴があります。所定の様式を守らないと、登記が通らなかったり、銀行口座が解約できなかったり、何度も法務局に足を運ぶことになり、自らにストレスをかけることになります。 また小規模宅地等の特例を受ける場合も必要になりますので、作成の際には専門家に相談することをお勧めいたします。

預貯金・不動産の名義変更預貯金・不動産の名義変更

預貯金の名義変更について

まず、亡くなられた方の預貯金はご家族であっても引き出せません。 被相続人の名義である預貯金は、遺産分割協議が成立するまでの間、相続人全員の共有の財産となります。そのため、被相続人の死亡を銀行などの金融機関が確認すると、預金の払戻しが凍結されます。 凍結された預貯金の払い戻しをするための手続きは、遺産分割が行われる前か、行われた後かによって手続きが異なりますが、いずれも亡くなった方が生まれてから亡くなるまでの戸籍、相続人全員の戸籍が必要になる為、非常に面倒な作業になります。当センターでは戸籍収集から代行サポートさせて頂きます。

預貯金の名義変更に必要な書類

  1. 払戻依頼書(各金融機関所定の書類で名称が異なります)
  2. 被相続人の戸籍(除籍)謄本・・・・※出生から死亡までの連続したもの
  3. 相続人全員の戸籍謄本
  4. 相続人全員の印鑑証明書
  5. 被相続人の預金通帳・キャッシュカード・印鑑(届出印) など
  6. 遺産分割協議が成立している場合は遺産分割協議書
  7. 遺言がある場合は、遺言書(コピーでも可)

自筆遺言の場合は検認が必要です。
各金融機関により、上記以外の書類が求められる場合がございますのでご注意ください。

不動産(土地・家屋)の名義変更

土地や家屋を所有している人が亡くなった場合には、その不動産の名義を変更 する手続きが必要になります。 この不動産の名義を変更する手続きのことを「相続登記」といいます。 相続登記は、いついつまでにしなければならないという期限はありませんが、相続登記をしないまま放置しておくと、様々な問題が起こる可能性があります。相続登記をしないうちに、他の相続人が勝手に共有の登記をしたり、相続登記をしないうちに次の相続が発生し、権利関係が複雑化、その後の手続きに大変手間がかかることになったりします。 このような事態になることを避けるためには、不動産を相続することが決まった 時点で、できるだけ早めに相続登記をしておくことを勧めします。

不動産(土地・家屋)の名義変更に必要な書類

  1. 不動産の登記事項証明書
  2. 被相続人の戸籍(除籍)謄本・・・・※出生から死亡までの連続したもの
  3. 被相続人の除住民票もしくは戸籍の除附票
  4. 法定相続人の戸籍謄本
  5. 法定相続人の住民票もしくは戸籍の附票
  6. 不動産の固定資産評価証明書
  7. 相続関係説明図

遺産分割協議で決めた割合で相続をする場合、上記の①~⑦の他に、法定相続人全員の印鑑証明書、遺産分割協議書(実印で押印が必要)が必要になります。

相続人調査・財産調査相続人調査・財産調査

相続が発生した場合、最初にしなければならないことは、相続人と相続財産の調査です。 相続人が誰であるのかを確定しなければ、遺産を分けるための遺産分割協議ができませんし、相続財産が分からないと、財産を適正に分けることができないからです。

相続人調査の必要性

相続人調査とは、遺言書の有無、そして相続人となり得る方の関係を調査して明確にすることを言います。 もし相続人の調査をしなかったり、自分なりに調査をしたものの漏れなどがあって本来の相続人が全員揃っていない状態で遺産分けの協議をしてしまうと、協議がまとまったとしても、その協議は法的に無効になります。ですので、相続人調査は、戸籍を取り寄せて厳密に行います。

相続人調査の方法

相続人調査のためには、被相続人の出生から死亡に至るまでの戸籍謄本類(戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍)及び相続人の戸籍謄本をすべて入手する必要があります。


<取得方法>

① 被相続人の最後の本籍地と筆頭者を調べて最後の戸籍謄本(又は除籍謄本)を取得します。 最後の本籍地のある市区町村役場へ出向いて請求します(郵送での請求も可)が、最後の本籍地が分からない場合は、最後の住所地の市区町村役場で本籍地の記載のある住民票を取得すれば分かります。

窓口で「相続関係調査のため、そちらにある被相続人関連の戸籍謄本類すべてを送付して下さい」と伝えると、当該市区町村役場にある戸籍謄本類すべてを交付してくれる場合もあります

② 「戸籍事項」欄、「身分事項」欄をチェックし、前の戸籍(戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍)を取得する。

③ ②の作業を繰り返し、被相続人の出生から死亡に至るまでの身分関係を網羅する戸籍謄本類を取得する。

④ 上記①から③により確定した各相続人の戸籍謄本を取得する。


最終的に集める戸籍の数は被相続人によって違いますが、通常で5通程度、多い場合だと10通を超える場合もあります。 当センターでは、相続人調査サポートを行っておりますので、不安がある、面倒くさいといった方は、ご利用下さい。

ライフプランシミュレーションライフプランシミュレーション

ライフプランとは

ライフプランとは、あなたと、そしてあなたのご家族の将来の設計図を作ることです。将来の夢や希望、豊かな老後生活をかなえるには、ある程度の「お金」は必要となります。「お金」がすべてではありませんが、お金がないと実現しないことも数多くあるのも事実です。まずはライフプランをしっかり立て、それを数字化しましょう。当センターでは、専門業務に精通したファイナンシャル・プランナーが、税理士や司法書士などとも協力し、これからのライフプランの、 具体的なアドバイスや支援をいたします。


ライフプラン支援例
過去のご相談・支援実行例です。

①ライフプラン作成

  • 自宅の有効活用(空き家対策・住替え)に関する相談
  • 定年退職に伴うライフプラン作成
  • 知的障がいのある兄弟をお持ちの方の障害年金申請サポート

②家計見直し

  • 転勤~単身赴任に伴う家計見直し&ライフプラン再構築

③住宅資金

  • 住宅ローン借換えなどの見直し&ライフプラン再構築

④教育資金

  • 小学校・中学・高校・大学入学に伴う家計見直し&教育資金積み立てコンサル

⑤不動産投資

  • 相続した財産(不動産)の有効活用(売却・賃貸)
  • ワンルームマンション投資に伴うライフプラン構築
  • アパートマンション経営に基づくライフプラン構築    

⑥事業承継・相続

  • 医療法人さまの退職金積み立て
  • 地主さまの事業承継
  • 遺族の生活設計コンサル

相談会やセミナー開催情報

無料相続相談会
日程 2/20(土)~ 22日(月)
時間 2/20(土)9:00~21:00
2/21(日)9:00~17:00
2/22(月)9:00~15:00
会場 2/20(土)・21(日)
千葉市男女共同参画センター
2/22(月)
アルファ東雲堂 土気ホール
費用 無料
予約 0120-840-830

完全予約制となります。
お一人様30分~1時間程度の予定です

無料 相談実施中 お気軽にご相談ください。

0120-840-830

電話受付時間
平日・土・日・祝日
9:00~18:00
相談者全員に
相続小冊子プレゼント! 相続小冊子
無料相談実施中 予約受付専用ダイヤル〔通話無料〕0120-840-830 電話受付時間:平日・土・日・祝日9:00~18:00